指定管理者の課題

文教福祉常任委員会視察報告・1

5月19日、青森市文化スポーツ振興公社に文化スポーツ事業の取組みについて話を訊きました。
22年度 指定管理委託費7億5785万7千円(4文化施設、2駐車場、7体育施設)、公社正職員30名、その他臨時職員60名で管理運営している。    収益性より公益性を重視して地域貢献をしているとのこと。その多くが物件費と人件費に充てられていた。  しかしながら自主事業費は7、344万円。視察会場の青森市民文化会館は平成18年に合併特例債の内、23億円をかけて改装。神奈川県民ホールと同規模の立派で綺麗な施設でした。そこで一流アーティストの公演が行われ、羨ましい限りです。青森市は財政力指数0.58、国からの交付金が257億5千万円です。インフラ整備は不交付団体の方が豊かでした。
指定管理者の期限を2年延長してその後公募に切り替えるとのことでした。その背景にあるのは人件費の負担増です。
小泉政権時の官から民への政策として導入された指定管理者制度ですが、指定管理者としての公社も厳しい経営を迫られていました。
        
      うつぎの花
         
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by nakazenoie | 2010-05-23 21:14