人事院勧告による給料引き下げ

総務常任委員会の報告

 人事勧告に伴う職員給料が引き下げられました。職員360人のうち、若年層を除く225人が対象で総額180万円です。
又、全職員の期末手当も引き下げられました。町長約22万円、副町長約18万円、教育長約16万円、職員一人当たり8万5千円の減で合計2,867万円削減されました。
議員は約4万円の減で総額約74万円の減です。 21年度人件費の決算額は31億4000万円です。人件費の削減により「低コスト低負担型」の行政経営ができます。
人勧による削減された財源を他事業に充てることは、この厳しい財政状況の下で、どこの自治体でも行われています。

  明日の昼はゆずの実のなる木の下で、焼き芋大会です。ぜひいらして下さい。
a0130960_21232448.jpg

[PR]
by nakazenoie | 2010-12-03 21:02