協働の原則

第9回 「フォーラム志 まちづくり政策懇談会」4日北部公民館

 今回のテーマはあらためて考える協働の在り方。子育て、防災、施設管理の3グループにわかれてまず、思いつくままにブレインストーミング。     施設管理での協働の在り方の例として茅ヶ崎市市民活動サポートセンターを紹介。 23年度年間利用者3万人、283団体が登録、指定管理料約1800万円。市民と行政との協働によるまちづくりを推進していくために新しい公共を担う市民活動団体の育成が今後の業務改善策。では寒川町の身近な公民館や集会場を協働の観点からみるとどうなのか。世代間交流の場としての機能を、修理保全は住民の手で、だれもが気軽に行けるよういつもボランティアが在住。議論になったのは「対等」の原則。行政の手伝いでも下請けでもないことの確認。そして自主性の尊重、自立性、相互理解、役割分担と責任分担の明確化、公平公正性の確保がなされていること。こうした考えのもとに住民主体の地域運営がなされるのが協働の一つのあり方ではないか。という結論にいたりました。寒い中お集まり頂き、たくさんの貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。

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by nakazenoie | 2015-02-07 00:27 | 議員活動