過去の常識、今の非常識

第17期自治政策講座in東京 20日

 講座テーマはこれからの自治体・議会の責務。神野直彦東京大学名誉教授の「これからの自治体財政」、新藤宗幸氏の(分権一括法から15年」、そして一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏の「これまでの地方再生・都市再生の誤りを乗り越えて」ー 「開発の墓標」から学ぶまちづくりの経営力 が刺激的な講義でした。今までの補助金だのみのモデル事業の失敗例(自治体が多額の資金を投入したにも拘わらず何ら住民サービスに繋がらなかった)から経営者視点でまちを見直せば地方は再生すると。公民連携事業として岩手県紫波町をとりあげ、稼げる公民合築施設オーガルプラザを紹介。なぜ成功したのか。職員が民間とよく協議をし、外注禁止。コンサルに多額のお金をかけず職員研修をさせたことは理にかなっている。これからは「儲かる仕組み」をつくらないとまちづくりは成功しないと説く木下氏は36歳。生家は魚やさん。早稲田高校から早稲田商店街をはじめ夏休みは全国商店街丁稚奉公の旅。豊富な実例は説得力に満ち、著書「稼ぐまちが地方を変える」だれも言わなかった10の鉄則はamazonn社会部門1位。
明日は文京区教育センターを視察します。



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by nakazenoie | 2015-08-20 22:36