学びが原点

第22回 地方✖国政策研究会 報告 1日 参議院会館

 テーマは「地方再生計画と観光政策、TPP 地方への影響はどうなる」
平成17年に地方再生法が制定され、26年度から28年度末までの地方創生推進交付金の総額は4600億円(事業費ベースはこの倍、つまり自治体は半額で事業ができます)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局主査によると自治体職員むけに説明しているそうです。寒川町もすでに約2500万円支給されていますがこれからも申請準備中です。本当にまちの活性化に繋がる事業かどうか見極める必要があると思いました。。観光政策では、観光地域づくり戦略を推進することこそが成功のカギであること。行政と観光協会だけでなく多様な団体による平場の議論が大事、だれも責任を取らない、成果も出さない事業はダメ。「住んでよし、訪れてよし」が観光地域づくりの原点であることを協調されました。だれもが住みよい町にこそ観光客はくるのです。
TPPは関税撤廃にむけ、多国籍企業600社の顧問弁護士が6300ページの協定案をつくり、うち3000ページが国のホームページからみられます。まだ条約は批准されていませんが問題山積です。自治体議員は地方経済や地方自治への影響についてもっと関心を持たなければいけないと痛感しました。同じテーマを国の官僚の説明と在野の専門家の意見を対比して学べ有意義な研修でした。研修参加費3千円

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by nakazenoie | 2016-11-01 22:33