地域の先生たち

倉見駅頭報告 20日

 議会が終わると3駅とダイソー前で議会報告をしています。
寒い中、家から出て聞いて下さり感謝です。それより何よりいろいろお話をして下さりとても勉強になります。
 お連れ合いを亡くされ1人なり閉じこもりがちな人が増えたこと。
少ない年金では生活できず、少しでもで働いてお金がほしい人が多くいること。
選挙に行かない人に自分の大事な1票の価値を教えていること。
候補者の考えや、やろうとしていること、言っていることが自分の心に届いたらその人に投票すればよい、などなど。
おっしゃっていることは全て、そうだよなーと思えることばかりです。
やはりご高齢者の居場所は必要だと思いました。政策の根拠は町民の方々の声です。
 宮山駅は16日に1人でやりましたが、明日は今日と同じく、フォーラム志の佐藤正憲議員とします。
会派の主義、主張も聞いていただけたらと思います。
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# by nakazenoie | 2016-12-20 20:19

ご近所の助け合い

新しい総合事業って何

 13日の一般質問は、公民館の指定管理者導入にあたっての社会教育行政の考えと、29年度から始まる介護予防事業についてです。
 歳をとっても施設のお世話にならずに、住み慣れた地域でくらせるようにするにはどうしたらいいでしょうか。国は包括支援システム(医療、介護、住まい、生活支援、介護予防)の構築を各自治体に求めていますが町はまだその体制はできていません。
 29年から始まる新しい総合事業はそのうちの生活支援と介護予防事業を広げるための事業です。
なんのためにやるのか、言うまでもなく、想定額月5500円の介護保険料抑制です。
生活支援コーディネーターが柱となって、行政と地域の団体が協働して取り組んでいかねばなりません。行政からの一方通行のやり方でなく、地域の力を生かした取り組みを支援するスタンスが行政は必要です。最後までその人らしく暮らしていただく地域をどのようにして作るのか、新しい性格の支援事業は地域で助け合いを広めるとてもやりがいのある事業です。
 それには自分事として、参加しやすい仕組みを考える協議体の役割が重要だとおもいました。

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# by nakazenoie | 2016-12-11 12:08
 フォーラム志 議会報告 15日

 テーマは「子育て支援」  まず未入所児数が11月現在99人いることから保育所の1園増の話から始め、保育士さんの待遇改善へと問題提起をしました。
しかし、子育ては誰がするのか、そもそも、なぜ結婚するのか、子供は愛されるために生まれてくるのであり、3年間は仕事より子育てに専念すべし、という意見に対し、今の経済状況では共働きは当たり前、なおかつ子供を産み育てるゆとりがなくなっている。
少子化を問題視するなら子育ての社会化もやむを得ない。つまるところ行政がどこまでやるのか0・1・2歳児の保育に税金を投入するのか、親が子育てすべきなのか議論がわかれました。
確かにお金だけ与えて放りぱなしの親を見れば仕事より子育てだろと思うし、保育士より実の親のほうがいいに決まっているには違いありません。
問題は仕事と子育てが両立できる環境になっていないことです。今の社会状況を鑑みれば、そこに行政が税金を投入することは未来へ意義ある投資であると私はおもうのです。
 お忙しい中、たくさんの貴重なご意見を頂きましてありがとうございました。

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# by nakazenoie | 2016-11-16 10:41

生活排水処理計画

寒川町下水道運営審議会 傍聴7日

 「汚水処理施設整備構想」について町長より諮問が出されました。
内容は将来に向けたより適切な汚水処理事業のため、汚水処理施設整備早期概成と効率的な改善・更新及び運営管理等を踏まえた汚水処理施設整備構想についてです。
 町の下水道の普及率は92・81%ですが、今後10年間でやれる範囲をきめる、その算定基準についての説明がありました。国の30年までに経営戦略を立てよとの要請をうけての諮問です。
27年度の下水道事業特別会計に一般会計から5億4千万円繰り入れています。どのくらいの範囲を整備するのか、できるのかは財源次第です。
新たな事業に回すお金のない町の台所事情を鑑みると、身の丈にあう構想計画にしてもらいたいと思います。 今年度中に策定するため職員は休日を返上して今日の資料を作成。
3名のコンサルが同席していました。コンサルタント料400万円。

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# by nakazenoie | 2016-11-08 22:38

学びが原点

第22回 地方✖国政策研究会 報告 1日 参議院会館

 テーマは「地方再生計画と観光政策、TPP 地方への影響はどうなる」
平成17年に地方再生法が制定され、26年度から28年度末までの地方創生推進交付金の総額は4600億円(事業費ベースはこの倍、つまり自治体は半額で事業ができます)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局主査によると自治体職員むけに説明しているそうです。寒川町もすでに約2500万円支給されていますがこれからも申請準備中です。本当にまちの活性化に繋がる事業かどうか見極める必要があると思いました。。観光政策では、観光地域づくり戦略を推進することこそが成功のカギであること。行政と観光協会だけでなく多様な団体による平場の議論が大事、だれも責任を取らない、成果も出さない事業はダメ。「住んでよし、訪れてよし」が観光地域づくりの原点であることを協調されました。だれもが住みよい町にこそ観光客はくるのです。
TPPは関税撤廃にむけ、多国籍企業600社の顧問弁護士が6300ページの協定案をつくり、うち3000ページが国のホームページからみられます。まだ条約は批准されていませんが問題山積です。自治体議員は地方経済や地方自治への影響についてもっと関心を持たなければいけないと痛感しました。同じテーマを国の官僚の説明と在野の専門家の意見を対比して学べ有意義な研修でした。研修参加費3千円

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# by nakazenoie | 2016-11-01 22:33